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ベネフィットコンサルティングコラム

Vol.01 事業再生のポイントは、経営者が“手放す”こと。

私どもベネフィットコンサルティングは、2000年頃から中小企業の経営者、個人事業主、或いは個人の再生コンサルを行ってきました。当時からの歴史を遡ると消費者金融や手形金融、システム金融等の闇金問題、連帯保証人問題、バブルの当時に購入した不動産のオーバーローン(負債が時価を上回る現象)問題、或いは外資系のハゲタカサービサーへの債権譲渡問題等を解決させることを中心としたコンサルティングを行ってまいりました。

最近は、税理士や元銀行員の方々などがこの分野に新規参入してくる傾向もあるようです。たしかに、財務の整理だけであれば、ある程度の知識とテクニックがあれば可能でしょう。しかし、事業が本当に再生できるかどうかは、実はそんなにシンプルなものではないと、私は考えています。
当社に相談に来られる経営者の多くは、自分の会社が倒産してしまう寸前の状態だったり、金利も払えない状態だったりします。そんな中でも、例えば「経営方針は悪くないが、リスクマネージメントの概念が少しだけ足りなかった」というような、再生できる方もいらっしゃいます。再生が「できる」「できない」の判断は、最初に行う2~3時間の面談でほぼわかります。私たちが何を見るかというと、経営者がしっかり決断できるかどうか、ということです。経営者が早期に決断した場合、事業再生は9割がた成功するといってもいいでしょう。

事業再生には、経営者が「自分のけじめは自分でつける」というスタンスであることが非常に大切です。経営者にけじめをつけるだけの気力がまだ残っていることも重要な要素ですし、そのように潔さがある人には、今は一時的に落ち目だったとしても、ある程度のところまで回復すれば、ヒト・モノ・カネが付いてくる可能性があるからです。
反対に、「この経営者では事業再生は厳しい」と感じるのは、経営者自身が私利私欲に目がくらみ、保身に走っている場合です。せめて事業のある一部だけは活かそうとM&Aを提案しても「会社として全部残したい」、社長は一定のけじめをとるため、経営は次世代に任せて代表の辞任をアドバイスしても「自分が社長でないと嫌だ」など、要求がとても多く、何も譲らない場合は、なかなか再生のステップに至りません。万が一再生したとしても、そのような経営者にヒト・モノ・カネは回ってきませんから、いい時期は長く続かないでしょう。また、「これだけお金を入れていただければ」という経営者がいますが、変化や出血を恐れ、私利私欲が強く、将来を見据えられない経営者に対し、融資やファンドからの資金調達はそううまくはいかないものです。こちらも信用で金融機関やスポンサーであるファンドや投資家を引っ張ってくる手前、そのような経営者でかつ借金まみれとなっている実態の会社に対してお金を投入するわけにもいきません。
事業再生における成功のポイントは、経営者が全てを欲しがらず、潔くあきらめて“手放す”ことです。事業再生というのは「スクラップ&ビルド」ですから、その概念を早期に受け入れて“手放す”ことを決断できる経営者であれば、未来は明るいでしょう。我々も、それができる経営者の方とだけ、パートナーシップを組ませていただくようにしています。

今の時代、経営者にとって非常に大切なのは、情報収集に対する努力です。今は世界全体の経済が不透明で、先が見えない時代。ですから、モラトリアム法案がある中で、あぐらをかいているような経営者ではダメなのです。来年3月で法案の期限が切れた後、延長するかしないかの議論がされていますが、延長しなかったらどうなるのかということを、果たしてどれだけの経営者が知っているでしょうか。少なくとも日経新聞や金融庁のホームページくらいはチェックして、金融機関がどういう状況にさらされているかを知っておくべきです。自分で情報収集するのが難しいのであれば、お金を掛けてでもセミナーに参加したり、専門家の意見を聞く機会を設けたりして勉強しておくべきでしょう。日本が経済の危機にいることを認識し、常に情報にアンテナを立てて、経営のシミュレーションができる状態にしておくことが大切なのです。

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