首都圏ビジネス支援センター

首都圏ビジネス支援センターLLP

将来を見据えたストラクシャリング

ご本人で債権者、株主、取引先等（ステークホルダー）への調整、協力を仰ぎながら、企業の問題点の抜本的改善を図ろうとすると、精神的な負い目や、利害相反関係など様々な要因の中で、なかなか上手く交渉できないのが実状です。LLP首都圏ビジネス支援センターでは、企業の様々な悩みを改善するため、ステークホルダーとの交渉や調整役として、その企業一社一社に対するオンリーワンコンサルティングをご支援しております。
昨今では、「事業承継問題」、「不良債権処理問題」、「経営難に陥っている企業」、或いは個人の収入減、リストラによる「住宅ローン問題」が浮き彫りにされております。

■社名：有限責任事業組合 首都圏ビジネス支援センター
■代表パートナー：向山　裕純
　代表パートナー：上野　良治　　　　　　　　　　
■住所：東京都豊島区池袋4丁目2番地11号ＯＡビル６Ｆ
　TEL：03（5950）3333　FAX：03（3985）8701
■事業内容：
事業再生コンサルティング
Ｍ＆Ａコンサルティング
デューデリジェンス（ビジネス・フィナンシャル・リーガル）
財務・会計コンサルティング
フィナンシャルコンサルティング
不動産コンサルティング
■パートナー（全国）
・税理士：180名・司法書士：46名・中小企業診断士：3名・弁護士：56名
・行政書士：5名・社会保険労務士：5名・公認会計士：37名
・不動産鑑定士：12名・ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ：43名

代表パートナー：　向山裕純


認定事業再生士（CTP）
特定非営利活動法人 首都圏事業再生支援センタ−常任理事
有限会社向山会計社　代表税理士　　
租税訴訟補佐人
SSK租税総合研究所　理事長
TMA日本支部会員

現在、租税訴訟補佐人、Ｍ＆Ａアドバイザー、事業再生アドバイサ−、企業分割、相続対策、国際渉外、資産税業務などで幅広い提案を行ってる。
特に事業再生におけるトータルスキームでは、税務のチェック、税務調査での立会い等においては、税理士、コンサルタント、依頼者へは絶大な信用力を与えている。
また、金融機関、官公庁、税理士の主催する後援会・研修会の講師をはじめ、新聞・雑誌での執筆活動など多岐にわたり活躍中

代表パートナー：　上野良治


認定事業再生士（CTP）
特定非営利活動法人 首都圏事業再生支援センター　理事長
株式会社 ベネフィットコンサルティング　代表取締役
JSKパートナーズ 株式会社（事業再生ファンド）　取締役
株式会社 Ｍ＆Ａ実務支援センター　執行役員
TMA日本支部会員

ＮＰＯ首都圏事業再生支援センターの理事長も務め、常に再生の現場に立ち、ターンアラウンドマネージャー、Ｍ＆Ａアドバイザー、フィナンシャルアドバイザーとして、数多くの再生事案のアドバイザリー業務に従事。
幅広い人材ネットワークによる再生プロジェクトを組成し、数多くの事業再生に取り組んでいる。新聞、雑誌等の取材も多く、全国では再生実務家としてトップランナーのターンアラウンドマネージャーである。
その他、再生実務に携わる全国の税理士を中心とした事業再生研究会では、アドバイザー養成講座の講師を勤め、またＮＰＯ首都圏事業再生支援センター主催である各現場のプレイヤー向けに実施しているプロフェッショナルセミナーの講師でもあり、再生実務家の育成にも貢献している。

【研究レポート】　詐害行為・無償行為・偏頗行為

【 研 究 レ ポ ー ト 】
債権者による否認権行使
（詐害行為・無償行為・偏頗行為）

首都圏ビジネス支援センターＬＬＰ
代表パートナー　向山　裕純（認定事業再生士（CTP））
代表パートナー　上野　良治（認定事業再生士（CTP））

否認権と詐害行為取消権の相違
（意義）
否認権とは、破産者が破産手続開始前になした破産債権者を害する行為の効力を、破産財団との関係において失わせ、破産財団から失われた財産を回復する権利。
（趣旨）
債務者が急場をしのぐために、破産手続開始前に破産財団を減少させる行為、あるいは債権者に対して公平を害する行為があった場合、総債権者に比例的平等的な満足を与えるという目的が達成できない。そこで、このような行為を破産財団との関係で否定し、破産財団から逸脱した財産を回復して、破産財団を維持・増殖させる権利を認めた。これが否認権である。

否認権と詐害行為取消権の相違点
※詐害行為取消権と否認権が、その目的および性質を同じくするため、詐害行為取消訴訟の係属中に債務者の破産が開始すると訴訟は中断し、破産管財人が否認権訴訟に切り替えて受継する。


旧法から新法へ
破産法　旧法
故意否認、無償否認、危機否認

破産法　平成１６年の改正により

�〆廠温坩戮糧歿А�160条1項・2項・161条）
�¬欺�行為の否認（160条3項）
�Ｊ仗�行為の否認（162条）
の3つに分けて規定することとした。
（�△量欺�行為を�〆廠温坩戮琉貅錣箸靴討澆襪海箸發任�る。）


否認権
�〆廠温坩戮糧歿А�160条1項・2項・161条）
破産者の財産を減少させる行為についての否認。

1.破産者を害することを知ってした行為（ 160条1項1号）
2.支払停止・破産手続開始の申立て後にした破産債権者を害する行為（ 160条1項2号）
3.支払停止・破産手続開始の申立て後またはその前6ヶ月以内にした無償行為およびこれと同規すべき有償行為（ 160条3項） （�¬欺�行為の否認）
※なお、相当価格での財産処分行為（ 161条）

�Ｊ仗�行為の否認（162条）
債権者間の平等弁済を害する行為についての否認。
法改正（旧、危機否認）で、支払不能時を基準にすることとした。

1.支払不能または破産手続開始の申立て後にした既存債務についてされた担保供与または債務消滅行為（162条1項1号）
2.支払不能になる30日以内にした既存債務についてされた破産者の義務に属しない担保供与または債務消滅行為（162条1項2号）


債権者からみた詐害行為の要件（ 160条1項1号）
1.破産者を害することを知ってした行為（ 160条1項1号）
・破産者が破産債権者を害することを知ってした行為。
ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りではない。
�’忙瑳圓虜廠温坩�
　破産者が破産債権者を害する行為（詐害行為）。
��破産者の詐害意思および受益者の悪意
　破産者が破産債権者を害することを知っていた。（詐害意思）
　および受益者が破産債権者を害することを知っていた。（悪意）
��詐害的債務消滅行為
　債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の額が当該行為によって消滅した債務の額　　
　より過大である場合、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、破産財団のために否
　認することができる。


債権者からみた詐害行為の要件（160条1項2号）2.破産者が支払停止または破産手続開始の申立て後にした破産債権者を害する行為（160条1項2号）
・破産者が支払の停止等（支払の停止又は破産手続開始の申立て）があった後にした破産債権者を害する行為。
ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りではない。
�〇拱�停止または破産手続開始の申立て後の詐害行為
　支払停止または破産手続開始の申立て後という行為の時期による制限があるが、破産者の詐害意思は要件とされない。
��破産手続開始申立ての日から1年以上前にした詐害行為は、支払停止後の行為であることまたは支払停止の事実を知っていたことを理由として否認することはできない。（166条）



債権者からみた無償行為の要件（160条3項）
・支払停止・破産手続開始の申立て後またはその前6ヶ月以内にした無償行為およびこれと同規すべき有償行為は否認の対象。（ 160条3項）
例えば、贈与、債務免除
�〔欺�行為およびこれと同規すべき行為
破産者の行為の有害性が強いことを示す要件であるから、破産者にとって無償であればよい。従って、破産者にとって他人のための債務保証行為は無償であるから、否認の対象になる。
�∋拱�停止または破産手続開始の申立て後、または、その前6ヶ月以内。
否認の対象が無償行為であることから、行為の時期を支払停止等の「前6ヶ月以内」と拡張。



債権者からみた偏頗行為の要件（162条）・破産者の支払不能または破産手続開始の申立て後において、既存債務についての担保供与または債務消滅行為（偏頗行為）をした場合、破産者の詐害意思の有無に関係なく、これを否認することができる。
偏頗行為否認の対象行為
・支払い不能等の後の担保供与または債務消滅に関する行為
�〇拱�不能となった後または破産手続開始申立てがあった後にした行為
��既存債務についてされた担保の供与や債務消滅に関する行為に限られる。
逆にいえば、新たな債務についての担保の供与や債務消滅行為は否認の対象にならない。もし否認できるとすると、破産者に救済融資を受ける途を閉ざしてしまうからである。
��受益者の悪意
偏頗行為が支払不能後である場合は、受益者が支払不能（または支払停止）の事実を知っていたこと、偏頗行為が破産手続開始の申立て後である場合は、受益者が破産手続開始の申立ての事実を知っていたことが必要である。受益者が善意であれば、過失の有無を問わず否認できない。
受益者の悪意については、受益者が内部者である場合、破産者の義務に属しない場合は、相手方の悪意を推定するものとした。（受益者の悪意については破産管財人に立証責任がある。）
�で忙瑳蠡崖�始申立ての日から1年以上前にした行為は、支払停止後の行為であることまたは支払停止の事実を知っていたことを理由として否認することはできない。
破産手続き開始と関係が薄い行為を否認できないとして受益者を保護する趣旨である。



債権者からみた偏頗行為の要件（162条1項2号：非本旨弁済）
・支払不能になる30日以内にした既存債務についてされた破産者の義務に属しない担保供与または債務消滅行為（162条1項2号）
�’忙瑳圓竜遡�
その行為が破産者の義務に属しないか、その時期が破産者の義務に属しなことが必要である。例えば、特約がないのに担保提供した、弁済期末到来なのに弁済したなどである。
�∋拱�不能となる前30日以内になされた行為
支払不能の後だけでなく、その前30日以内の行為までも否認の対象を拡大した。破産者の義務に属しないことから、債権者を害する（偏頗行為）おそれが大きいからである。
��受益者の悪意
受益者が他の破産債権者を害することを知っていたことが必要である。受益者が善意であれば、過失の有無を問わず、否認できない。
受益者の悪意については、受益者が内部者である場合、相手方の悪意を推定するものとした。



不服申立て及び訴訟の手順

�〜�額更正処分
納税者に不利となる処分を税務署長（又は税務局長）がすること（通常は税額が増加する場合）
※納税者本人は、認めていないわけであるから、不服申立て（裁判も含む。以下同じ）ができます。
但し、一旦納税だけはしておいた方がよいです。（未納でも全面勝訴すれば、延滞税は不要）
本税が未納だと年14.6％（更正通知書に記載の納期限から２ヶ月までは年7.3％）の延滞税が課されます。

�⊇だ疑醜�
税務調査等により、納税者が自ら不利となる申告書を提出すること。（通常は税額が増加する場合）
※自分で不利になる申告をした訳であるから、その後不服申立てはできない。
本税が未納だと年14.6％（修正申告書提出日から２ヶ月までは年7.3％）の延滞税が課される。

�０杁朕塾�て
�，痢崛�額更正処分」に不服のある納税者は、自ら又は代理人（税理士・弁護士・外）を選任して「増額更正処分」をした税務署長等に対して「増額更正処分」があったことを知った日の翌日から起算して２ヶ月以内に可能。
※青色申告書に係る更正等は、異議申立てを経ずに。直接「増額更正処分」があったことを知った日の翌日から起算して２ヶ月以内に審査請求が可能。
※税務調査による増額更正処分以上に不利にならない（不利益処分の禁止）（通法83��）

�た該裟禅�
��の異議申立ての処分に不服のある納税者は、自ら又は代理人（税理士・弁護士・外）を選任して「異議申立て」の異議決定書の謄本の送達（受領）の翌日から起算して１ヶ月以内に国税不服審判所長に対して可能。
または「異議申立て」後３ヶ月を経過しても「異議申立て」の決定がない場合、期限の制限はなく、いつでも可能。
※審査請求がなされると、異議申立ては取り下げられたものとみなされる。（通法110�∋亜�
※税務調査による増額更正処分以上に不利にならない。（不利益処分の禁止）（通法98�◆�

�ッ亙�裁判所訴訟
�い痢嵜該裟禅瓠廚僚菠�に不服がある納税者は、自ら又は代理人（弁護士のみ）を選任して「審査請求」の裁決を経た後６ヶ月以内に地方裁判所に税務訴訟が可能。
または審査請求後６ヶ月を経過しても�い虜朷茲�ない場合、期限の制限はなく、いつでも可能。

スケジュール
税務調査　
　↓
�〜�額更正処分
　↓　　　↓　　　　　　
　↓　　�⊇だ疑醜陝塀だ気靴親睛討砲弔い読塢�申立て・訴訟はできない）
　↓
　↓２ヶ月以内
　↓
�０杁朕塾�て（税務署長等　宛）
　↓
　異議決定書
　↓　
　↓１ヶ月以内（異議申立て後３ヶ月経過しても異議決定がない場合は期限の定めなし）
　↓　
�た該裟禅瓠聞饑派塢�審判所長　宛）
　↓
　↓
審査請求の処分
審査請求の裁決
　↓
　↓６ヶ月以内（審査請求後6ヶ月経過しても審査請求の裁決がない場合は期限の定めなし）
　↓
�ッ亙�裁判所訴訟